国立公園などでの住民による
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IGES国際セミナー（国際文化会館、東京） 2013年12月4，5日 REDD+プロジェクトでの住民参加による 森林の協働管理 －インドネシアの国立公園の事例 Collaborative Forest Management with Local People in REDD+ Project A Case of National Park in Indonesia 兵庫県立大学環境人間学部 原田一宏 University of Hyogo School of Human Science and Environment Kazuhiro Harada 発表内容 Outline 熱帯林における地域住民の位置 Position of local people in tropical forests インドネシアのREDD+の動向 Movement of REDD+ issues in Indonesia 国立公園をめぐる諸問題 Problems associated with national parks in Indonesia インドネシアの国立公園におけるREDD+プロジェクトの 事例 A case of REDD+ project in a national park in Indonesia 熱帯林と地域住民の関係 Relationships of local people with tropical forests なぜ地域住民なのか Why local people? 熱帯林が急速な勢いで失われている中、熱帯諸国では約5億人の人々が森 林に依存しながら生活 Approximately 500 billion forest-dependent people 日常的に燃材や建材、薬などを森林から採取、アグロフォレストリーとして樹 木を管理しつつ農作物を栽培 Daily forest use, agroforestry 熱帯林における地域住民の位置－1990年代以前 Position of Local people in 1990s 植民地統治を継承した森林の国有地化 Occupation of state-owed land 国有地でのコミュニティフォレストリーの実践 Community forestry あいまいな土地所有・利用権やそれらをめぐる対立 Land tenure and use 表 カンボジア インドネシア フィリピン インド ネパール ベトナム タイ マレーシア 土地面積（1,000ha） 17,652 181,157 29,817 297,319 14,335 31,007 51,089 32,855 森林面積（そのうちの原生 林面積）（1,000ha） 10,094 (322) 94,432 (47,236) 7665 (861) 68,434 (15,70１) 3636 (-) 13,797 (80) 18,972 (6,726) 20456 (3,820) 57 52 26 23 25 44 37 62 国有86% 私有14% 国有100% 国有72% 私有24% その他4% 国有88％ 私有12％ 国有98％ 私有2% 国63% コミュニティ 37％ 国66% 営利企業1% コミュニティ33% - - 国90% 営利企業10% 森林率（%) 森林所有権の形態 国有100% 国有91% 私有9％ 国有85% 私有15% 国有林の管理主体 国100％、 コミュニティ若 干 国43％ 営利企業：57％ 個人・コミュニティ若 干 国32％ 営利企業： 20％ コミュニ ティ47％ 個人若干 出典：FAO (2010) Global Forest Resources Assessmentをもとに作成 原田（2014刊行予定）「熱帯林－グローバルな気候変動・森林保全政策とローカルな資源利用」 日本森林学会編『教養としての森林学』（文永堂出版）より 新たな住民参加型森林管理 Innovative participatory forest management 1990年代以前 before 1990s 従来型のコミュニティフォレストリー community forestry 国立公園などでの住民による「非合法な」森林利用など “Illegal” forest use by local people in national parks トリプル・ベネフィット Triple-benefit 2000年代以降 after 2000s 生物多様性保全 Biodiversity conservation 気候変動緩和 Climate change mitigation 地域住民の貧困削減 Poverty reduction 新たな住民参加型森林管理 Innovative participatory FM ・REDD+（国立公園など）REDD+ in national parks 社会セーフガード Social safeguard インドネシアのREDD+に関する動向 National movements of REDD+ in Indonesia インドネシア森林気候協会の設立（2007年） 林業省が中心となり、オーストラリアや国際機関、NGO、大学が関与 Establishing Indonesia Forest Climate Corporaton パイロットプロジェクトの実施（2008年～） 2012年現在、３６か所（森林総合研究所 2013）のプロジェクト 国立公園が対象地の一つに National parks are one location for REED+ pilot projects ノルウェー政府との連携（2010年～） REDD+の法制度やREDD+国家戦略の策定 REDD+ regulations and REDD+ National Strategy 地域住民の土地所有権と住民の参加 Land Tenure and local participation 社会セーフガード（先住民・地域住民の権利の保障や便益の供与） Social safeguard インドネシアの国立公園 National parks in Indonesia 25,000 550 面積 500 数 450 20,000 400 350 15,000 300 250 10,000 200 150 5,000 1 Gunung Leuser 2 Batang Gadis 3 Kerinci Seblat 4 Siberut 5 Tesso Nilo 6 Bukit Tiga Puluh 7 Bukit Duabelas 8 Berbak 9 Sungai Sembilang 10 Bukit Barisan Selatan 11 Way Kambas 12 Ujung Kulon 13 Gunung Halimun 14 Gunung Gede Pangrango 100 50 0 0 1910 1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 出典：Departmen Kehutanan（2006)より筆者作成 活動 A. 食用作物の栽培 樹木作物の栽培 有用植物や燃材の採取 狩猟 漁労 B. ラタンや木材の採取（許可制） 商業伐採 C. 野生動物のコントロール 有益な生息環境の管理 非外来種の導入 外来種の導入 D. 天然資源の採掘 移住 E. キャンプ 観光客による利用 科学データの収集（許可制） 厳正自然 保護地域 野生生物 保存地域 国立公園 観光公園 狩猟公園 × × × × × × × × × × × × × × × × × × ○ × × × × ○ ○ ○ × ○ × ○ ○ ○ × × × × × × × ○ ○ ○ × ○ × ○ ○ ○ × ○ × × × × × ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ × ○ × ○ ○ ○ × ○ ○ ○ × ○ × ○ ○ ○ 15 Gunung Ciremai 16 Gunung Merbabu 17 Gunung Merapi 18 Bromo Tengger Semeru 19 Baluran 20 Meru Betiri 21 Alas Purwo 22 Bali Barat 23 Tanjung Putting 24 Sebangau 25 Kutai 26 Kayan Mentarang 27 Gunung Palung 28 Danau Sentarum 29 Betung Karihun 30 Bukit Baka-Bukit Raya 31 Gunung Rinjani 32 Manupeu-Tanah Daru 33 Laiwangi-Wanggameti 34 Kelimutu 35 Bogani Nani wartabone 36 Lore Lindu 37 Rawa Aopa Watumohai 38 Bantimurung-Bulusarawung 39 Aketajawe-Lolobata 40 Manusela 41 Lorentz 42 Wasur 注）海洋国立公園は除く 出典：Ministry of Forestry（2005）より筆者作成 国立公園内での地域住民の居住や活動は原則禁止 Local people not allowed to settle down and do some activities （注）許可されている活動は○、禁止されている活動は×を示す。 出典：Ministry of Forestry (1995) をもとに作成。 原田（2011）『熱帯林の紛争管理－保護と対立の利用を超えて』（原人舎）より インドネシアの国立公園における政府とコミュニティの対立 Conflicts between government and communities in national parks in Indonesia 公園内での地域住民による慣習的資源利用 公園内に地域住民のアブラヤシ農園 農地の拡張 Customary use of natural resources 焼畑・常畑・水田による生業 アブラヤシ農園の拡張 Expanding of oil palm plantation 地域住民と野生動物の衝突（ゾウの殺害） 公園内に地域住民のコーヒー農園が存在 コーヒー農園の拡張 Existence of coffee plantation 生産されたコーヒーは海外へと輸出 WWFインドネシア提供 インドネシアのREDD+プロジェクトの事例－ 東ジャワ州・メルベティリ国立公園 A Case of REDD+ Project in Meru Betiri National Park in East Java, Indonesia メルベティリ国立公園の概要 Outline of Meru Betiri National Park 国立公園の概要 Outline of the project 1997年に設置され、面積5万8,000ha Establish in 1997, 58,000ha １２村、約１３万人の地域住民が国立公園周辺に居住 水田や畑作（マメ・トウモロコシ・バナナ・キャッサバなど） 国立公園内の森林の違法伐採から協働管理へ 1998年に、国立公園内のチーク林伐採 跡地の植林・アグロフォレストリー事業 REDD+プロジェクトが2010年より開始 Plantation and agroforestry メルベティリ国立公園 国立公園での政府・NGO・地域住民による協働 ―地域住民による違法伐採 Illegal logging of local people 1998年5月： 1999年末： もともと国営林業公社内の生産林であった国立公園内のチー ク林（4,000ha）が、地域住民により違法に伐採 Illegal logging of teak forest with 4,000ha すべてのチーク林が伐採され、「オープン・アクセス」の土地に 変貌 Illegal cutting of teak forests 1999年： 国立公園当局がローカルNGO（インドネシア熱帯研究所、 LATIN）に依頼し、住民参加による植林活動を開始 このNGOがREDD+プロジェクト推進に寄与 Local NGO’s role to enhance REDD+ project 原田（2011）「変わりゆく熱帯林と地域住民―インドネシアにおけるREDD+プロジェクトの事例―」（財）森林文化協会編 『森林環境2011―森林の明日を考えるための12の事例―』朝日新聞出版,より 国立公園での政府・NGO・地域住民による協働管理 ―違法伐採跡地の修復 Rehabilitating lands after illegal logging 1999年以降：６ヶ月間にわたる定期的な会合開催 Village meeting for six months for deciding rules for plantation and intercropping 植林間隔（5×5m）の決定と樹種の選定（薬用樹種） 間作の許可（ただし、商品作物の栽培は禁止） 1999年以降：アグロフォレストリーによる植林活動開始 Plantation through agroforestry from 1999s 国立公園内からの苗の採取 一年生作物と果樹（ﾊﾞﾅﾅ・ｼﾞｬｯｸﾌﾙｰﾂ・ﾏﾝｺﾞ・ﾄﾞｩﾘｱﾝなど） 2002年までに5村、108の農民グループ（3556人）に分配 国立公園での政府・NGO・地域住民による協働管理 ―REDD+プロジェクトへ Towards REDD+ project その後、地域住民の森林管理に対するモチベーションの低 下と、それに伴う住民による違法伐採の再燃 樹木の生長による間作の困難、国立公園の予算・人の不足 による違法伐採の放置 Decrease motivation to manage forest and illegal logging NGOが再度行動を開始 NGO support farmer groups 2009年12月に、ITTOとNGOが住民を交えたセミナーの実施 「植生修復のための農民グループ」（以下、農民グループ）の結成 NGOによる地域住民と協働の植林活動が認められ、 2010年より、ITTOのREDD+プロジェクトに REDD+ project started from 2010 REDD+プロジェクトの概要 Outline of REDD+ project 実施機関：国立公園当局とNGO(LATIN), ITTOと林業省研究開 発センター Local NGO, ITTO, FORDA 期間：2010～2013年 Rehabilitation zone 4,000ha 対象地：ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｿﾞｰﾝ（4000ha） 資金：日本のセブン＆アイ・ホールディング ITTOとインドネシア政府 プロジェクトの活動内容 Project activities 住民参加による森林警備・森林管理・ 炭素量測定（NGO) Patrol and forest management 国立公園内のプロットを用いた炭素量 測定および、その技術向上 （林業省研究開発センター） 農民グループの組織強化と違法伐採の警備 Patrolling illegal logging by farmer groups 農民グループごとの区分けされた土地の 管理と違法伐採の取り締まり 国立公園の原生林と接している土地の管 理者人による違法伐採の監視 国立公園当局への違法伐採の迅速な通知 （通知を怠った場合には土地の没収） アグロフォレストリーによる植林活動 ―参加型マッピングとインベントリー Participatory mapping and inventory for planting through agroforestry 目的 Purpose 公園内の植林状況の把握と植林の促進 実施内容 Activities 公園内でもっとも多くの土地を管理している 村を対象に実施 Arif (2011)より アグロフォレストリーによる植林活動 ―植林の状況に応じた土地のタイプ分け Land classification of plantation areas 表 タイプごとの植生状況 Vegetation in each category 分類 Category 密度 Density （trees/ha） 種数 Number of species 年収入の例 Income/year/ha (Rp.) 0 0 12,630,000 1 樹木なく、作物のみ No tree, only crops 2 わずかな樹木と作物 few trees + crops A 50以下 5以下 19,780,000 3 やや密で作物ありRather dense+crops 51-100 6-10 7,902,000 4 密で作物あり Dense +crops 101-150 11-15 6,960,000 5 密で下草あり Dense 151-200 16-20 30,749,200 6 樹木のみ Dense non crops 151以上 11以上 10,440,000 １ ２ 1円＝114ルピア, 1US$=Rp. 11,600 （Nov, 2013） LATIN（2011）より ６ ５ ４ ３ アグロフォレストリーによる植林活動 ―植林を活性化させるためのプログラムの実施 Incentive program to enhance planting activities 森林修復に参加している農民へのインセンティブプログラム （PINTAR：Program Intensif untuk Petani Rehabilitasi)（2012年6月～） Incentive program for participating forest rehabilitation 地域住民が植林をする金銭でのインセンティブを与える仕組み 土地のタイプ 経済：生活必需品を購入する際の値段の割引 分類 健康：保健所での薬代の負担軽減 Category 教育：教育費の支援 支援を受けるための条件 土地の位置・植林樹種と数・今後の 植林計画について通知 プログラムのメンバーカード発行 LATIN (2012)より 表 タイプごとの支援金の額 Financial supports for each category 経済 Economy （Rp./yr） 教育・健康 Education&H ealth （Rp./yr） Totak （Rp./yr） 1 60,000 0 60,000 2 120,000 0 120,000 3 180,000 180,000 360,000 4 240,000 240,000 480,000 5 300,000 600,000 900,000 6 360,000 720,000 1,080,000 １村でのアグロフォレストリーによる植林活動 Plantation activities through agroforestry in a village 植林に参加している５村のうちの１村の事例 2011年11月に国立公園とMOU締結 17グループ、750世帯（全世帯数1,716） 植林面積410ha（植林樹種54種、植林本数18,136本） 苗畑の管理、今後の植林予定本数23,027本 図 各グループの管理地 表 タイプごとの農民の数とプログラムに要する資金 分類 Category 土地の数 Number of lands 年間に一人あたりに 必要な額 Money needed for each peron （Rp.) 1 120 60,000 7,200,000 2 75 120,000 9,000,000 3 148 360,000 53,280,000 4 170 480,000 81,600,000 5 188 900,000 169,200,000 6 49 1,080,000 52,920,000 １村全体で必要となる年総額 Total money needed for a village LATIN (2012, 2011)より 年間に必要な総額 Money need for one year （Rp.） 373,300,000 図 村のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｿﾞｰﾝ １村での地域住民の植林プログラムに関する認識 Local awareness of a plantation program in a village 表 地域住民の植林プログラムに関する認識 Local awareness of the program 参加者Participants（70人） 国立公園の法律 Regulations of national park 炭素クレジットの目的 Purpose of carbon credit 国立公園と村の協定 MOU between national park and village 植生修復プログラムの目的 Purpose of rehabilitation program 植生修復プログラムのメリット Merit of rehabilitation program 非参加者Non-participants（30人） 知っている know（%） 知らない don’t know（% 知っている know（%） 知らない don’t know（%） 100 0 93 7 6 94 3 97 9 91 0 100 6 94 3 97 90 10 93 7 炭素クレジットや植林プログラムの目的に関して不十分な認識 植林プログラムのメリットについては、参加者・非参加者ともに把握 2012年の現地調査より 地域住民の植林プログラムへの参加の動機・意識 Motivation and perception of local people to join the program 図 参加者がプログラムに参加の動機（３つ選択） Motivation to participate in the program 2012年の現地調査より 図 非参加者がプログラムに参加しない理由（１つ選択） Reasons not to participate in the program 2012年の現地調査より 非参加者のプログラムへの参加の意識（2012年の現地調査より） 非常に高い（19人）、普通（11人）、ない（0人） １村における参加者の植林プログラムからの収入 Participants’ income from plantation program in a village 表 参加者の植林プログラムからの収入状況 調査対象者数 Number of respondent 植林地の面積 Land Area （ha） 収入 Income （Rp.） 91 0.32 8,745,165 植林プログラム からの収入 Income from the project （Rp.） プログラムからの収 入の割合 Proportion of income from the project （%） 2,773,868 植林地からの 収入 Income from the project （Rp. /ha・year） 32 8,657,516 Dede (2013)より引用 参加者のプログラムからの収入の割合が高い（32%） 農作物の販売 High proportion of income from the project 非参加者の植林プログラムによる新たな仕事の機会の獲得（2012年 の現地調査より） Opportunities for non-participants to get jobs and income 57%が農作業の手伝いなどによって、収入を取得 プロジェクトの成果と今後の課題 Opportunities and challenges of the project 国立公園当局と地域住民の対立を解消し、国立公園内での住民によるアグ ロフォレストリーによる植林を実現 Agroforestry and rehabilitation 植林によるCO2排出削減と森林再生の実現（政府） CO2 emission 国立公園内での土地管理の権利を取得とそれによる現金収入の確保（地域 住民） land use right and income generation トリプル・ベネフィットの実現のグッドプラクティス Good practice for achieving triple-benefits 今後の課題 Challenges アグロフォレストリーのシステムの確立 Establishing agroforestry 農業と植林のバランス Balance between agriculture and plantation 今後のプロジェクトの継続性 Sustainability of the project 2013年末に終了 The project finish by Dec. 2013 ご清聴ありがとうございました。 Thank you very much Terima kasih banyak Acknowledgement: The research was funded by a Grant-in-Aid for Scientific Research in 2011 and 2012 © 23510316, by the Japan Society for the Promotion of Science. I express my gratitude to Dr. Ok Ma (ITTO) and Mr. Arif Aliadi (LATIN) for their support for this research.
