資料−３ 事業者選定の基本的な考え方 第１ 「事業者選定の基本的な考え方」の位置づけ 本「事業者選定の基本的な考え方」(以下「本書」という。) は、国が落札者を決定するに あたって、総合評価落札方式により落札者を決定する方法及び事業提案の審査における評価 基準等の基本的な考え方を示したものである。 今後、本書をもとに有識者等委員会等において検討を行い、詳細な「事業者選定基準」を 入札公告時に示す。 第２ 事業者選定の方法 1 選定方法の概要 本事業を実施するＰＦＩ事業者 (以下、「ＰＦＩ事業者」という。) には、ＰＦＩや施設の 建設、維持管理・運営の専門的な知識やノウハウが求められる。ＰＦＩ事業者となる特別目 的会社を設立する落札者の選定にあたっては、事業提案及び入札価格の総合的な評価結果に 基づいて決定する総合評価落札方式を採用する。 また、審査は第二次審査に進むための競争参加希望者の資格、実績等の有無を判断する 「第一次審査」と、入札参加者の提案内容等を審査する「第二次審査」の二段階に分けて実 施する。第一次審査における審査結果は、第二次審査のための提案を提出できる有資格者を 選定するためのものであり、第二次審査に第一次審査の結果は影響しない。 2 事業者選定の体制 国が総合評価落札方式を実施するにあたり、専門的見地からの意見を参考とするために、 「熊本合同庁舎Ｂ棟整備等事業有識者等委員会」(以下「有識者等委員会」という。)を設置 する。有識者等委員会は、各入札参加者からの提案に対する評価案を国に報告し、国はこれ を受けて、事業者選定を実施する。 資料−３ 1 第３ 審査の手順 審査の手順を以下に示す。 1 第一次審査 資格審査と実績審査を実施 資格審査 有資格か？ 欠格 N Y 実績審査 実績があるか？ 欠格 N Y 2 第二次審査 事業提案審査により、事業提案の採点を行う N 事業提案審査 必須項目達成？ 欠格 Y 加算点項目評価 有識者等委員会による評価案作成 開札を実施し総合評価により落札者を決定する (有識者等委員会の所掌範囲) 国に報告 開札 予定価格以下？ N 不採用 ・再度入札 Y 評価値算出 最高評価値？ Y 落札 資料−３ 2 不採用 N 第４ 第一次審査 第二次審査のための提案等を行う入札参加者として適正な資格と必要な能力があると認め られるに値する実績を有するかを審査するものである。 第一次審査の手順は以下の通りである。 1 資格審査 応募者が入札説明書に示す資格要件を満たしているかどうか審査を行う。 2 実績等審査 応募者が入札説明書に示す実績等の要件を満たしているかどうか審査を行う。 第５ 第二次審査 総合評価落札方式により落札者を決定するため、入札参加者の提案内容等を審査するもの である。 1 第二次審査の手順および方法 第二次審査の手順は以下のとおりである。 (1) 事業提案審査 入札参加者からの提出書類の各様式に記載された内容(以下「事業提案」という。)を審査 する。ただし、事業提案に、計画地外など要求範囲外の提案が記載されていた場合、その部 分は採点の対象とはしない。 ア 必須項目審査 事業提案が要求水準 (必須項目) をすべて充足しているかについて審査を行い、事業提案 がすべての要求水準 (必須項目) を充足している場合は適格とし、一項目でも充足しない場 合は欠格とする。適格者については、基礎点 600 点を付与する。 なお、要求水準とは「業務要求水準書」（資料−１）に定める要求水準をいう。 イ 加算点項目審査 事業提案のうち国が特に重視する項目 (加算点項目) について、その提案が優れていると 認められるものについては、その程度に応じて加算点を付与する。加算点は全体で 400 点満 点とし、各加算点項目の配点については後述する。 (ア) 有識者等委員会における採点・審査結果案作成 有識者等委員会において、優れた提案がされているかを、各委員が審査し、評価基準に基 づいて各提案の採点を行う。 有識者等委員会は、委員の採点を踏まえて協議の上、とりまとめ、審査結果案を作成し、 国に提出する。 (イ) 国による審査結果の決定・加算点付与 国は、審査結果案をもとに、加算点を決定し、アにより付与された基礎点に加算点を付加 する。なお、有識者等委員会は、事業者に対してヒアリングを実施し、事業者の提案に関す 資料−３ 3 る内容を確認する場合がある。 加算点項目審査の流れ 有識者等委員会における 国による審査結果決定 審査結果案作成 各委員の採点 最終的な加算点決定 ↓ ↓ 採点について協議 加算点付与 ↓ 審査結果案作成 (2) 開札 入札価格が予定価格の範囲内か否かを確認する。 全ての入札参加者の入札価格が予定価格を超えている場合は、再度入札を行う。 (3) 総合評価 ア 落札者の決定 予定価格の範囲内の入札価格を提示した入札者それぞれについて、(1)の事業提案審査によ る提案の得点及び(2)の入札価格をもとに総合評価を実施し、落札者を決定する。なお、同点 の場合には、くじにより落札者を決定する。 イ 評価内容の公表 国は、落札者を決定した後、有識者等委員会の議事内容を参考に加算点項目について評価 した内容を明確化し、事業提案に関する評価内容を公表する。 2 事業提案の位置づけ 落札者の提示した事業提案については、ＰＦＩ事業者との事業契約書にその内容が反映さ れるとともに、ＰＦＩ事業者は、これを履行しなければならない。また、ヒアリングにおい てなされた事業提案に対する質問への回答についても同様とする。 総合評価落札方式においては事業提案が入札書の一部を構成するため、以下の範囲につい て契約上の拘束力を有する。 (1) 加算点項目における評価内容 加算点項目において評価された内容には、要求水準以上の事業提案が行われ、かつ当該提 案内容が加算点項目の評価基準に合致すると判断されたことにより得点が付与される。この ため加算点項目における評価内容は、国及び落札者が協議により実施方法を明確化し、契約 締結時の要求水準として要求水準書に反映する。 資料−３ 4 3 事業提案の審査方法 (1) 共通事項 審査にあたっては、文章による提案を評価することを原則とする。提示を求める図面ある いはイメージ図等(以下、「図面等」という。)は、文章による記載内容の妥当性・現実性や各 記載事項間での矛盾の有無を判断・確認するための補足資料であり、文章による記載内容と 図面等に矛盾がある場合、文章による記載内容が優先するものとする。 (2) 必須項目審査 必須項目 (要求水準の内容) について、事業提案の内容が要求水準を充足しないことがな いかどうかを、要求水準書をもとに審査する。なお、提案書類及び図面(様式)、提案におい て求める記載事項は、入札公告時に示す。 事業提案は、国が求める要求水準に対して、どのように対処するのかを具体的かつ詳細に 記載することが求められる。国は、記載内容が要求水準を充足する妥当な方法、内容である と判断できる場合にこれを充足するものとして判断する。 (3) 加算点項目審査 ア 審査の概要 提案内容が要求水準 (必須項目) を充足し、国が特に重視する要求水準項目 (加算点項目) について、更に優れた内容であるかどうか評価基準に基づき審査を行う。評価基準は各「加 算点項目」ごとに設定され、また各「加算点項目」には配点が付される。加算点項目の概要 及びその配点はウによる。 イ 評価（採点）方法 加算点項目毎に、各評価基準に基づき、「定性的評価」又は「定量的評価」を行う。 (ア) 定性的評価 評価の基本的概念としては、要求水準を満たしていることが前提となるため、要求水準を 達成していれば０点、要求水準を超え、よりよい提案がなされている場合に加算点の付与を 行う。 (イ) 定量的評価 提案内容を、別途定める定量的評価採点基準に基づき評価する。詳細な評価方法は、入札 公告時に示す。 資料−３ 5 ウ 総合評価落札方式の加算点項目及び配点（案） 加算点は 400 点満点とし、加算点の項目分類と配点は、以下のとおりとする。各加算点項 目及び配点については、入札公告時に示す。 (ア) 事業計画【40点程度】 ・安定的で確実な事業執行を可能とする事業体制、財務計画及び事業実施工程 (イ) 施設整備・維持管理【280点程度】 ・敷地内外やまちづくりに配慮した、周辺環境と調和し、新しい副都心の核となる施設 ・親しみの持てる施設、ユニバーサルデザインに配慮した施設など来庁者が入りやすく使 いやすい施設 ・機能的・快適で、維持管理が容易など、職員が利用しやすく、効率的に管理しやすい施 設 ・防災性に優れた施設 ・環境負荷の低減に配慮した施設 ・ライフサイクルコストの低減に配慮した施設 ・より良質で安定的な施設の維持管理を実現する業務遂行体制・業務実施計画及び具体的 な実施方法 ・ライフサイクルにわたる庁舎の効率的管理に貢献する維持管理手法・方策 (ウ) 運営【40点程度】 ・安定した庁舎運営を支援する業務遂行体制・業務実施計画及び具体的な実施方法 ・良質かつ安定した福利厚生サービスを提供する業務遂行体制、運営・経営計画及びサー ビス内容 (エ) 付帯事業【40点程度】 ・確実かつ安定的な付帯事業を実現するための事業計画及び各種のリスクへの対応方策 ・庁舎機能、周辺住民の生活や都市景観に配慮した、用途・配置計画・動線計画など ・国有財産の有効活用の視点に立った、用途等の適切性 資料−３ 6 第６ 総合評価の概要 1 総合評価の手順 入札価格及び提案内容の評価結果に基づき、以下の計算式で総合評価値を算定して提案書 の順位付けを行い、最終的な落札者を決定する。 2 総合評価の計算式 総合評価値 （ ＝ 提案内容評価の得点 提案内容評価の得点 基礎点：加算点の最高点 ＝ 基礎点 ＝ ６００ ÷ ＋ ： 入札価格 加算点 ） ４００ 3 総合評価の模式図 基礎点＋加算点(1000点) Ａ○ 得点 失 格 ○Ｂ 基礎点(600点) 失 格 ←予定価格 入札価格 入札参加者の提案する入札価格と価格以外の評価に基づく得点を図示すると上図のように なり、勾配の大きい者が高順位となる。 上図の例では、入札価格の高い「Ａ」が「Ｂ」より高い総合評価値を得る。 資料−３ 7